グローバル化の進展とともに、日本・日系企業などをはじめ、国内外で日本語を使って仕事をする外国人が増えています。留学生30万人計画などの留学生政策は受入れ・育成から就職・定住をも視野に入れるようになりましたが、日本社会で仕事をしようとする留学生やすでに仕事をしている外国人に対する支援は十分ではありません。
このような現状を鑑み、日本語を使って仕事をする外国人に対するビジネス日本語の研究・実践を進め、支援体制を築いていくことが急務だと考え、2010年5月に日本語教育学会のテーマ領域別研究会「ビジネス日本語研究会」（Business Japanese Group; BJG）を発足いたしました。
2016年に、日本語教育学会のテーマ領域別研究会事業が終了したことを機に、2016年6月17日より独立した研究会としての「ビジネス日本語研究会（Society for Business Japanese Research；SBJR）」を新たにスタートさせました。
産官民のさまざまな分野の方の参加を期待しています。